株式会社ミナミ防災システムは、愛知県名古屋市を拠点として東海3県で消火設備および消防設備の設置業務を手がけております。日々の現場で数多くの火災報知設備に関するご相談をいただく中で、特に多いのが「誤報の発生」に関するお悩みです。
 
火災報知設備の誤作動は、建物の利用者にとって大きなストレスとなるだけでなく、緊急時の対応力を損なう重大な問題となります。愛知県内の各施設においても、適切なメンテナンスを怠ったことで誤報が頻発し、結果的に設備更新を余儀なくされるケースが増えています。
 
本記事では、実際の現場経験を基に、火災報知設備の誤報を防ぐための効果的なメンテナンス方法について詳しく解説いたします。
 

火災報知設備の誤報が起こる主な原因

火災報知設備の誤報は、複数の要因が複合的に作用して発生することが多く、原因を特定することが適切な対策の第一歩となります。消防法に基づく設備でありながら、誤報が頻発することで本来の機能を果たせなくなるケースが後を絶ちません。
 

🌡️ 環境要因による誤報

最も頻繁に発生する誤報の原因として、環境要因が挙げられます。特に煙感知器においては、タバコの煙、調理時の湯気、清掃時の埃、小さな虫の侵入などが誤作動の引き金となります。また、熱感知器では急激な温度変化、結露、雨漏りなどが主要な原因となっています。
 

参照：総務省消防庁「消防用設備等の点検基準」
 

⚙️ 機器の経年劣化

火災報知設備の機器は、消防法施行規則に基づき定期的な交換が推奨されています。一般的に感知器は10年、受信機は15～20年が交換の目安とされており、この期間を過ぎると誤作動の頻度が著しく増加します。特に愛知県内の工業地域では、大気中の粉塵や化学物質の影響により劣化が早まる傾向があります。
 

🔧 設置条件の不適合

消防法では、感知器とエアコンとの距離を1.5m以上離すことが定められていますが、この基準を満たしていない設置が誤報の原因となることがあります。エアコンからの送風により埃が舞い上がったり、冷風が直接当たって結露が発生することで誤作動を引き起こします。
 

効果的なメンテナンス方法

火災報知設備の誤報を防ぐためには、計画的かつ継続的なメンテナンスが不可欠です。消防法第17条の3の3に基づき、年2回の点検が義務付けられていますが、誤報防止の観点からはより細やかな管理が求められます。
　

🧹 定期清掃の実施

感知器内部への埃の蓄積は誤報の最大要因の一つです。特に煙感知器については、3ヶ月に1回程度の頻度で専用の清掃器具を用いた清掃を実施することで、誤報率を大幅に削減できます。清掃作業は消防設備士または消防設備点検資格者が実施することが推奨されています。
 

📅 点検スケジュール管理

法令に基づく機器点検（6ヶ月に1回）と総合点検（1年に1回）に加えて、誤報防止のための日常点検を組み合わせることが効果的です。特に季節の変わり目や台風シーズン前後には重点的な点検を実施することで、トラブルの早期発見と予防が可能となります。
 

参照：能美防災株式会社「消防用設備等の点検・報告について」
 

愛知県・名古屋市の地域特性に応じた対策

愛知県は東海工業地域の中心部として製造業が盛んであり、工場や商業施設が多く立地しています。この地域特性を踏まえた火災報知設備のメンテナンス対策が重要となります。
 

🌦️ 気候特性への対応

愛知県の気候は太平洋側気候に属し、梅雨時期の高湿度と夏期の高温多湿が火災報知設備に影響を与えます。特に名古屋市周辺では都市部のヒートアイランド現象により、建物内外の温度差が大きくなり、結露による誤報が発生しやすい環境となっています。この対策として、除湿器の設置や適切な換気システムの運用が効果的です。
　

🏭 工業地域特有の対策

愛知県内の工業地域では、大気中の粉塵や化学物質が感知器の性能に影響を与えることがあります。特に港湾地域や重工業地帯では、塩分を含んだ空気により機器の腐食が進行しやすく、通常よりも短い周期でのメンテナンスが必要となります。
 

参照：名古屋市「消防用設備等技術基準」
 

専門業者による適切なサポート体制

火災報知設備の誤報防止には、専門的な知識と技術を持った業者による継続的なサポートが欠かせません。消防設備士や消防設備点検資格者による適切な点検とメンテナンスにより、設備の信頼性を確保することができます。
 
適切なメンテナンス体制の構築により、誤報の発生率を従来の30％程度まで削減することが可能です。また、予防的なメンテナンスにより機器の寿命を延ばし、長期的なコスト削減も実現できます。専門業者との連携により、法令遵守はもちろん、建物利用者の安全と快適性を両立したシステム運用が可能となります。
 
当社では登録消火設備基幹技能者講習や消防設備士甲種などの資格を持つスタッフが、設計から施工管理、施工まで一貫したサービスを提供しております。DX化にも積極的に取り組み、情報化施工や電子納品により、より効率的で正確な設備管理を実現しています。
 
火災報知設備の誤報でお困りの際は、地域密着型のサービスを提供する専門業者にご相談することをお勧めいたします。適切な診断と対策により、安全で快適な建物環境の維持が可能となります。